我が職場では、ちょうど結婚、出産、育児の時期にある30代の女性が多く働いている。ここ数年、入れ替わり立ち替わりで育休を取る人が続いているが、前にも書いた通りこのような事態のために余裕のある人員配置をしているので、今のところ「人が足りなくて困る!」とかいうことは起こっていない。そんな我が職場の状況をちょっと書いてみる。



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余裕のある人員配置ではあるけれど…

私が入社した5年くらい前、産休で休んでいる人がいた。その人が休みに入るタイミングで補充を入れたらしいのだが、新人はしばらく使い物にならない。すると一時的に戦力が不足する事態が起こる。その後女性社員の結婚が続き、社員側からの訴えもあり、会社も産休社員が出ることを予想して早めに、多めに人を確保してくれるようになった。

我が社の体制として仕事量は常に一定しており、基本は同じ分量の仕事をその時いる人数で分ける。今も育休で抜けている人がいるが、それでも結構暇がある。今休んでいる人が全員復帰し、その後誰も辞めたり休んだりしなければ、人が余るかそれぞれの暇な時間が増える。
 
何かの時のために余裕ある人員配置が必要とは言え、あまりにも人が余っている状況は経営的には望ましいとは言えない。会社側は人が余ったからと言って、一時的に新しい仕事をとってくる気はなさそうだし。あと数年、出産適齢期女性がいる間は様子を見るだろうけど、その後は人員整理が行われたりするのだろうか?人事的に落ち着いたら、新規事業を立ち上げるとか?



祝日の保育

一部例外はあるようだが、公立保育所は祝日の保育をやっていないらしい。しかし我が職場に祝日は関係ない。保育所に子供を入れている同僚Mさんは、旦那さんも祝日休みじゃない。なので、祝日は有給をとって休んでいる。この話を保育所の先生にすると「祝日に頼める人がいないなら、仕事変えないの?」と言われたとか。
 
作業的には他の人の補助や本人の努力でカバーできるが、Mさん本人は「他の人に仕事をやってもらわないといけないのが心苦しいし、自分で完結できないのが嫌」と思っているらしい。会社側としてできる限りの対応をして、それでも今の状況が嫌ならもう仕事を変えるしかない。簡単に転職ができないのも、同じ業種でここまで残業がない会社探すのが難しいのも分かるけど。

うーん、どうにかならんかなー。そうか、「祝日だけでも在宅勤務」ができる体制を作ればいいのか!…もし会社がやる気になってくれたとしても、完全に在宅勤務ができる体制を作るまでには、まだまだ時間がかかりそう…。 



不在時の周囲の負担

在宅勤務の話は一旦保留にして話を進める。祝日以外でも、育児中は何かと遅刻、早退、欠勤の必要が出てくる。残業もなかなか難しい。
 
普段残業がない職場だが、時には定時で帰れないこともある。どうしてもの場合は他の人に頼めば帰れるけど。いろんな理由で不在の人がいる場合、その人の担当分は他の人が代わって作業する。これがいつもいつもとなると、心情的な問題は別にしても、人によって作業量が異なることは単純に不公平である。もしかしたら、その辺を考慮して給料に差がつけられているのかも知れないけど。

こういう問題は、人員に余裕がないような職場だと周囲の不満の原因になりそう。我が職場の場合は余裕があるので、特に問題にはなっていない。

 

ジュニアの感覚

会長の孫、社長の子供であるジュニア(社内の俗称)が、子育て世代の社員について言及していた。彼は若い割に考え方がおっさん?おばさん?っぽい。

【ジュニアの言ってたこと】
  • 旦那が働いているのに、なぜ妻も働く必要があるのか?
    ↑今の世の中、旦那の給料だけで十分と言える人の方が少ないことを知らないらしい。
  • 子供がもう大きい(小学校高学年以上)のに、なぜそんなに早く帰ろうとするのか?
    ↑おなかを空かせた子供のために、早く帰って夕飯作りたいんでしょう。…そもそも仕事を終わらせた上での定時ダッシュのどこが悪いの!
  • (結婚により家が遠くなり、それでも勤め続けている人について)わざわざ通勤に時間をかけてまで、この会社に固執する理由が分からん。
    ↑彼女の嫁入り先は超田舎。店も碌にない。そんなとこで探せる仕事なんて…。それに可能なら馴染みのある人間関係、仕事を手放したくない気持ちは分かる。
これらのことは私見として言っているだけで、個人的見解により従業員の権利を阻害する意思はない様子。ただ「素朴にそう思う」らしい。…最近の若者とは思えん。彼の育った環境のせいもあると思うけど。



世の流れ

ちょっと前に子育て世代の時短労働を実施していた資生堂が、施策の方向転換をしたニュースがあった。育児世代がいない時間帯、曜日が一番のコアタイムであること、それ以外の社員の休暇の問題などが転換の理由のようだ。資生堂は施策の転換と合わせて、必要があればベビーシッター費用の補助等を行うとのこと。

子育て世代を社会として、会社として支援すべきなのだが、ただ「労働時間を短くする」「保育所等の都合に合わせて休ませてあげる」では、本当の意味での支援にならないのではないかと思う。資生堂のように親が子供を見られない間の保育費用を補助するのも一つの方法だが、それも場当たり的、一時しのぎな印象。もっと構造的に「あらゆる世代の働き方」を考えるべきなのでは?
 
リクルートは昨年10月から全社的に在宅勤務を認めている。ちょっとだけこの会社の内部を知ってるけど、この会社は「どんな人でも簡単に働ける」構造を作るのが上手い。ただ…この「簡単に」の部分は制度的な話で、実際の仕事は超ハードではある。
 
リクルートのように、可能な作業はすべて家でできるようにすれば、育児しながらでも人に迷惑をかけずに働くことができるのではないだろうか?我が社も在宅勤務検討してくれんかな…。同じような理由で「自分で仕事を始める」というのもいい。




超遅れてる行政

地元香川でも「待機児童はゼロ」とか言いつつ、希望したからってすぐに入れる訳じゃない。場合によっては、タイミングや場所を変えないといけない。ネットで話題になった方の発言じゃないけど「少子化問題とか言うなら、まず産んでから育てやすい世の中にしろ!」って感じだよね。未だに不妊治療に保険がきかないのも納得いかんわ。そうこうしてるうちに「産みたいのに産めない」人が諦めちゃうんだよ!
 
動きの遅い行政に対して声を上げることはもちろん大事なこと。それは行政の施策が、世の中の仕組みが変わって、子育てで困る人がいなくなるまで続けなければならない。しかし…それを待っていては、どんどん時間だけが過ぎてしまう。そうこうしてるうちに、女性は産めない世代になってしまう。それなら現時点では「産み難い、育て難い」世の中ありきで、人生設計をするしかない。




生き方を選択する

「産み難い、育て難い」世の中では、夫婦の働き方を含めた人生設計をしっかりした上で子供を持つべきなのでは?と思う。保育所に入れたいなら、都会ではなく待機児童が少ない地方へ移住するとか、育休や急な不在で迷惑がかかり難そうな職場を探すとか、勤め人が難しそうなら夫婦で起業するとか。それくらい考えないと、子供を持ってはいけないと思う。厳しい物言いかもしれないし、部外者が偉そうにとか思われそうだけど。
 
うーん、なんというか「不満ばかりを口にしながら生きるの、しんどくないですか?」って思うのです。愚痴ってるだけでは建設的じゃない。ちょっとした工夫で子育て期を乗り切れるならそれでいいけど、無理が起こりやすそう。それなら全体的な生き方を見直せば、無理も少なくできるのでは?
 
私自身の課題?である「LGBT」についても、「差別とかありえなくないですか!早く同性婚できる社会にして!」ということばかり言ってても、私自身の幸福の実現には繋がらないわけで。社会的にはそういう声をあげつつも、個人的にはできる範囲で幸せに生きてます。まぁ正直言って、私は女性と暮らしていることで特に困ってはないんだけどね。敢えて言うなら「世の中を大手振って歩けない感」があるくらい?



まとめ

行政の施策、社会の考え方、企業における働く仕組みを変えていくことも必要。 そのためにいろんな方法で意見を表明し続けることは大切である。日本はいろんな意味で、弱い立場の人への施策が遅れているよね…。

しかし世の中を変えたいなら、自分たちでできることはやらないといけない。いろいろな動きをすることで、世の考えを変えることにもなる。 私の地元香川には、自分の子供を公立保育園に預けてみたけど、保育方針に納得が行かず、それならと自分でこども園を始めた人がいる。

「こどもえん あさの実 HP」 ← 園長さんは私と同世代の女性。

 この方と同じことを誰もがやれるとは思えないけど、それくらいのコペルニクス的転回があってもいいかも。





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