先日、長らくのブランクを経て地元LGBT団体「プラウド」に、賛助会員として復帰を果たした。同じように、しばらく会員としての所属から抜けていた「大人たち」が最近何人か復帰し、自治体への働きかけ、研修などの活動に参加している。

私たちが前にプラウドで活動していた頃、ぼんやりと「自助活動、映画祭での啓発だけでいいの?」「もっと直接的に社会を変える方法はないの?」と思っていた。10年ほどの時を経て、やっと活動の方向が見えてきて、社会もそれを受け入れる空気ができつつある。



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同性パートナーシップ制度

LGBTに関する自治体の動きとして、近年よく話題になるのは「同性パートナーシップ制度」である。現在6つの自治体で実施されており、世田谷区などは手続きの簡単さと都市部であるということで、制度の利用者が順調に増えている様子。反対に宝塚市は制度ができてから1年以上経ったが、利用者は未だゼロ。 


初めて渋谷区に制度ができた時、メディア戦略的には盛り上がっているように見えた。この制度自体には法的効力はない。実際のところ当事者は「静観する」空気だったのではないかと思う。




札幌市のメッセージ

先日まきむぅこと牧村朝子氏がツイートしていたことが、なかなか興味深かったと共にちょっと反省させられた。一番最近同性パートナーシップ制度を始めた札幌市のパンフに、なかなか良いことが書いてあるという話。


私はまさに「意味あんの?って冷めた目で見てた人」のひとり。確かに法的効力はないけど、法律を変えていく、社会を変えていくためのアクションであることは確かだ。実際的な意味ばかりを追うような、セコい精神ではいけない。



「性同一性障害特例法」のもたらしたもの

先日性同一性障害の当事者A氏と話していて、「私は(性同一性障害特例法の)法律ができたことで生き方が変わった」と言っていた。

この法律により、実質的な法的手続きとして「戸籍上の性で生きるのが苦痛、困難な人が、条件を満たせば戸籍の性別変更ができる」ようになった。それはただ書類上、実生活上の話だけでなく、「望む性で生きる権利が公的に認められた」という点に大きな意義がある。

この法律にもまだまだ改正すべき点はある。性別適合手術が必須なこと、未成年の子供がいると駄目なことなど、制度を利用したくてもできない人もいる。それでも「法律がある」ということは、「公的にそういう人の存在を認めた」ということ。つまりそれまで社会的透明人間だった人たちが、ちゃんとした人間になったのだ。



田舎ではまだまだ透明人間だけど

法律はできても、性同一性障害当事者は田舎ではまだまだ「透明人間」だと思う。同じように同性愛者を含む、他のセクシャルマイノリティも。たとえ地元で同性パートナーシップ制度ができても、同性愛者を取り巻く状況は大きくは変わらないかも知れない。

それでも「行政が認める」ということは大きな意義がある。少なくとも行政や議会の関係者は、そういう人の存在を意識するようになるだろうし、教育の現場にも少なからず影響があるはず。学校や役所での研修が進められれば、その家族、子供たちにも影響は広がることが期待できる。

そうやって「まだ透明人間だけど、絶対近くにいる人」だという認識を多くの人が持つだけで、隠れて生きている当事者の生きやすさに繋がる。カミングアウトしたくなった時に、「拒絶されるかも」という恐怖が和らぐ。何より「曲がりなりにも行政が認めた」ということが大きいのだ。


というわけで、地元香川でも「同性パートナーシップ制度」ができたらいいなと、やっと思えるようになった。そのためにできることをやろうと思う。



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